記者会見するJICAの田中明彦理事長。アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業の撤回を発表した=9月、東京都内
 記者会見するJICAの田中明彦理事長。アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業の撤回を発表した=9月、東京都内
 ホームタウン事業の対象だった4自治体
 国際協力機構(JICA)のホームタウン事業に関するX(旧ツイッター)上の投稿数の推移
 JICAのホームタウン事業発表から撤回に至るまでのポイント
 国際協力機構(JICA)のホームタウン事業を巡る経過

 国際協力機構(JICA)が9月、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業を撤回した。交流サイト(SNS)で「移民を促進する」など誤った内容の投稿が相次ぎ、当該自治体への抗議活動が激化していた。公表から約1カ月間の動きを、X(旧ツイッター)上の投稿を分析するメルトウォーター社のツールを用い検証すると、誤った声明や報道を引用した投稿が急激に拡散。抗議を促す呼びかけや、あおりに応じ、批判が現実世界に波及した過程が浮かび上がった。日本政府などによる訂正の対応も後手に回った。

 ▽静かな始まり

 8月に横浜市で開かれた第9回「アフリカ開発会議(TICAD)」。21日の関連イベントでJICAが事...

残り1138文字(全文:1438文字)