新潟県議会に参考人として出席後、記者団の取材に応じる東電の小早川智明社長＝１６日午後、新潟市
東京電力ホールディングスは１６日、新潟県に立地する柏崎刈羽原発１、２号機の廃炉の検討に入ることと、地域貢献策として県に計１千億円規模もの資金を拠出する方針を県議会で表明した。政府、東電は地元の要望に応える施策を次々打ち出すことで、経営再建の頼みの綱とする同原発６、７号機の再稼働に理解を得ようと躍起だ。ただ、こうした姿勢には「信頼を失わせるだけで、勝ち得ることはできない」との批判もある。
▽引き換え
「柏崎刈羽の再稼働は極めて重要だ。新潟県の皆さんに丁寧、真摯に対応させていただくことを約束する。何とぞ理解を賜りたい」。１６日の県議会に参考人として出席した経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官...
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