原子力規制委員会原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故後、原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させた。国会の衆議院・参議院両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の山中伸介委員長は１月１１日までに、能登半島地震により北陸電力志賀原発（石川県）周辺の地域で住宅の倒壊が相次いだことを受け、原発事故時に屋内退避を原則とする方針を含む「原子力災害対策指針（原災指針）自治体や国の機関、電力会社などの原子力事業者などが、原子力災害対策を円滑に進めるために定められた指針。原発などの施設周辺に住む住民が、緊急時に放射線による「重篤な確定的影響」を回避または最小化することを大きな目的とする。指針の目的には「住民の視点」に立った防災計画を策定することなどが書かれている。」について、見直しを検討する意向を示した。
規制委は東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。後、原発での重大事故時の対応方針を定めた原災指針を策定。指針は各自治体の避難計画原発などの事故時に住民らが避難する先や経路、移動手段などを盛り込んだ計画。原子力災害対策指針に基づいて原発の立地自治体や周辺自治体が策定する。福島第１原発事故後に住民避難などの対策を求められる範囲が原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大された。計画は首相をトップとする原子力防災会議が了承する。規制委の審査対象とはなっていない。の前提となっており、指針が見直されれば自治体の...
