原発の運転期間を６０年超に延長元々原発の運転期間について法律での定めはなかったが、２０１２年に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原発を使う前に行われる検査に合格した日から４０年までとなった。１回に限り、２０年を超えない期間延長ができるとされ、「４０年ルール」などと呼ばれてきた。期間を延長するには原子力規制委員会が定める基準に適合する必要がある。２０２３年５月、ＧＸ脱炭素電源法が成立し、原子力規制委員会の審査や裁判所の命令などで停止していた期間を運転期間から除外することが決まった。これにより、検査の合格日から６０年を超えても運転することが可能となった。することなどを盛り込んだ脱炭素化の基本方針を政府が閣議決定し、２月１０日で１年となった。再生可能エネルギーに加え、原発の「最大限活用」が明記され、２０１１年の東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。後に原発依存度の低減を目指した従来の方針が転換された。福島事故の被災地を題材にした著作を手がけ、福島で太陽光発電所を運営する作家のいとうせいこうさん（６２）に、エネルギー政策に対する考えや、再生エネと地方の可能性を聞いた。
－原発の最大限活用を打ち出した国の動きをどうみましたか。
「国会で十分に議論されたとは思えず、国民の合意を得た判断なのか疑問だ。原発は長期的に運転を続ければ自然災害や人災によるトラブルが起こる可能性が増し、まず安全面の不安がある。運転すれば生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す際に行う、「再処理」と呼ばれる工程で発生する。「核のごみ」とも呼ばれる。の処分を巡っても、議論が進んでいない。なぜ原発にこだわるのか分からない」
－２０２１年に...
