柏崎刈羽原発
新潟県は３月５日、冬に東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きたと想定した防災訓練を、原発が立地する柏崎市・刈羽村以外の自治体でも実施する方向で検討していると明らかにした。自治体から訓練実施の要望が寄せられていることを受け、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市の一部（即時避難区域を除く全ての地区）、長岡市の大半、小千谷市の全域、十日町市の一部、見附市の全域、燕市の一部、上越市の一部、出雲崎町の全域が当たる。でも冬季の避難行動を確認する。
新潟県議会２月定例会の常任委員会で、県側が答弁した。冬季の原発事故を想定した県の訓練は２０２０年度に始まり、これまでに柏崎市と刈羽村で計４回実施した。大雪と地震で孤立した地域から住民を避難させる手順を確認するなどしてきた。
ＵＰＺ内にある自治体は柏崎市を除くと７市町。上越市の中川幹太市長は２月に開か...
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