堂故茂国土交通副大臣（中央）に要望する花角英世知事（左）と中原八一新潟市長＝４月１２日、国交省
新潟県の花角英世知事と中原八一新潟市長が４月１２日、国土交通省で堂故茂副大臣と面会し、能登半島地震を受けて国が実施する宅地の液状化水分を多く含んだ砂質の地盤が、地震による強い揺れで液体のように流動化する現象。地表に水や砂が噴出したり、地盤が沈下したりする。土管やマンホールが浮き上がることもある。埋め立て地や干拓地など、緩い砂質で地下水位が高い場所で起こりやすい。条件を満たせば内陸でも発生する。１９６４年の新潟地震では橋や鉄筋コンクリートの建物といった大型構造物が崩れ、対策工法の開発が進むきっかけになった。阪神大震災や東日本大震災でも発生した。被害への支援拡充策に対し、要件緩和など制度を弾力的に運用するよう求めた。
国は既存の「宅地液状化防止事業」について、被災宅地と道路や下水道といった公共施設を一体的に補強する際の国の財政支援を、従来の４分の１から半額に引き上げるとしている。
宅地液状化防止事業を行うには...
残り256文字（全文：456文字）
