新潟県「三つの検証」の避難委員会が指摘した課題、「原発事故時の対応」未解決は残り2点

　新潟県は１３日、東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。を巡る県独自の「三つの検証避難委員会、健康・生活委員会（健康分科会、生活分科会）と新潟県技術委員会が担った。技術委員会は福島第１原発事故前から設置されている。福島事故後に三つの検証の一つとして、福島第１原発事故原因の検証も求められていた。」を担った委員会の一つ、避難委員会が原発事故時の対応について指摘していた２３８点の課題のうち、未解決が残り２点になったと発表した。県は「安全対策に終わりはない」として、残る２点の課題も含め、対応を続けていく認識を示した。

　県は２０２３年９月、１１年間かけてまとめた三つの検証の総括報告書を公表。併せて避難委が指摘した課題について、２０２３年８月末時点の取り組み状況をまとめた。このときは８割に当たる１８５点を対応済みとする一方、２割の５３点が未解決を意味する「対応中」だった。

　前回の公表から１年がたったことから、２０２４年７月末時...