進む高齢化、跡継ぎは見つからず…　思い入れのある宿の売却決断

　長野県境に近い新潟県妙高市の妙高高原エリアで地価が上昇に転じた。価格そのものは都市部に及ばないが、２０２４年基準地価（住宅地）の伸び率は妙高市関川が新潟県内トップだった。背景には、外資系不動産投資ファンド「ペイシャンス・キャピタル・グループ（ＰＣＧ）」の大規模リゾート計画がある。これを商機とみて土地建物の取引も活発化。不動産価格の上昇は続くとみられ、関係者は「バブル」と表現する。ＰＣＧの投資計画が明らかになって１年。妙高のスノーリゾート地に近づく「バブルの足音」を現場で聞いた。（上越支社・小林純、小澤楓花）（４回続きの３）

• ＜1＞妙高高原エリアの地価上昇！ビジネスチャンス求め不動産取引も活発化
• ＜2＞大規模リゾート計画の波及効果続々！地元内装業者の受注急増、移住者増にも期待
• ［新潟県内基準地価］上昇率1位は山あいの妙高市関川！リゾート計画背景に9％高
• 妙高市の大型リゾート開発、2026年夏までに着工 外資系ホテルと交渉大詰め

　「あっという間に買い手が決まり、惜しむ間もなかった。でも、それで良か...