新潟県内で海の漁業に携わる個人・団体（経営体）が急速に減っている。「漁業センサス漁業経営体調査」によると、２０２３年１１月１日時点の経営体は１０３３で、前回１８年に比べて２３％減った。また過去１年間の漁獲・収穫物の販売額は３００万円未満が４分の３を占め、小規模が大半。水揚げの多くを担う３００万円以上は２６％だった。県は中核層の後継者確保や増加が、県内漁業の持続に必要だとみている。
調査は農林水産省が５年ごとに全国で実施し、このほど結果をまとめた。県内では海面で漁業、養殖（加茂湖を含む）を行った世帯・法人が対象で、１０３３の経営体のうち個人経営が１００５世帯、会社や漁業協同組合などの団体経営は２８法人だった。
過去１年間の漁獲・収穫物の販売額（消費税を含む）は１００万円未満が５６３経営体（５５％）、次いで１００万〜３００万円未満が２０２経営体（２０％）だった。
一方、３００万〜５００万円未満は７０経営体（７％）、５００万〜１０００万円未満が６４経営体（６％）、１０００万〜２０００万円未満は５７経営体（６％）となっている。販売額の多い２０００万円以上は計７７経営体（７％）だった。
３トン以上の漁船を持ち、定置網や底引き網を手がける「中核的漁業」の経営体が多いとみられる３００万円以上の層は、全体の２６％に当たる２６８経営体。前回より４９減った。
漁業者の減少にも歯止めはかかっていない。今回調査では１５００人で、前回１８年に比べて４５４人（２３％）減少。１０年前の１３年の２５７９人と比べると４割強、２０年前の０３年の３５０１人からは６割近く減った。
高齢化も進み、６５歳以上は８１８人で５５％と、全国の３９％を１６ポイント上回った。一方、１５〜３４歳は計１１９人（８％）で、全国の１２％を４ポイント下回っている。個人経営のうち、後継者がいるのは１４％にとどまり、世代交代も課題となっている。
新潟県水産課...
