原発の立地地域に住む人と、距離が離れた地域の住民とでは、原発への関心や知識に差がある－。そんな趣旨の発言が、県議会など公の場で相次いだ。例に挙げられたのが、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。から約１５０キロ離れた県北地域だ。関心は本当に薄いのか。山形県境に暮らす人たちに話を聞くと、「核のごみ原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理で出た廃液を、溶かしたガラスと混ぜて固めた高レベル放射性廃棄物。国側は最終処分場選定に向け文献調査、概要調査、精密調査の３段階で火山活動の有無や地盤を調べる。２０２０年に北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が文献調査を受け入れた。」問題への注文など、原発にまつわる課題が口々から聞かれた。
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原発再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題に対する住民の温度差を巡っては、今年に入って公の場で語られる場面が続いた。
一つは４月、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案が審議された県議会臨時会。県民投票に再稼働問題がなじむかについて、...
