不法滞在者ゼロ計画を懸念

　参院選でも争点となった外国人政策が注目を集める中、出入国在留管理庁が５月に打ち出した「不法滞在者ゼロプラン」に日弁連や人権団体が懸念の声を上げている。入管庁は「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」との主張を前面に押し出すが、非正規滞在に至る背景はさまざまで、やむを得ない事情の外国人もいる。曖昧な根拠に基づく発信は、偏見を助長しかねないと訴える。

　入管庁によると、退去強制命令を受けたのに、難民認定申請中などを理由に帰国しない人は２０２４年末で約３千人いた。入管施設収容者や、一時的に収容を解かれ社会の中で暮らす「仮放免者」らで、プランではこうした人たちの強制送還を進め、...