松村祥史防災担当相（左）に要望書を手渡す中原八一・新潟市長（中央）＝２７日、内閣府
能登半島地震で被害が出た新潟市の中原八一市長は２月２７日、内閣府などを訪れ、復旧・復興に向けた国の支援を要望した。
内閣府では松村祥史防災担当相と面会し、要望書を手渡した。要望書では、液状化で被害を受けた住宅の修理には多額の費用がかかるため「修理をちゅうちょしている方も多く、生活再建の支障となっている」と指摘。住宅応急修理制度の支給額見直しや、住宅の駐車場なども対象に含むよう要請した。
厚生労働省に対しては、石川県の一部地域の被災世帯に生活再建支援として最大６００万円を支給する仕組みの対象に新潟県も含むよう求めた。
終了後、中原市長は「現状では（要望実現は）なかなかハードルが高いと感じた。今...
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