自衛隊基地といった安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法 安全保障上重要な施設の周辺や国境離島での土地利用を規制する法律。外国資本による自衛隊基地周辺などの土地取得への懸念から整備され、２０２２年に全面施行された。重要施設は自衛隊や米軍施設、空港、原発が対象。指定されると政府が土地所有者の氏名や国籍などを調査し、施設機能への妨害行為には中止勧告、命令を出すことができる。より重要度の高い施設や離島は「特別注視区域」に指定され、一定面積以上の売買に事前届け出が義務付けられる。に基づく第４弾の指定区域で５月１５日、規制が始まった。政府は一連の作業を終え、指定は計５８３カ所となった。新潟県の東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）が含...
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