東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。の避難者を支援した市民団体「新潟保養プロジェクト」（新潟市西区）は８月２２日、新潟県庁で記者会見を開き、花角英世知事ら県内１０首長に東電柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に反対を表明するように求めていた要望書に対する回答を公表した。１０氏のうち、燕市の鈴木力市長だけが反対を表明した。
保養プロジェクトは６月、花角知事と柏崎刈羽原発から半径３０キロ圏の９市町村長宛てに要望書を提出した。
担当課からの返答も含め、全員から回答を得た。新潟県は原子力安全対策課が対応し、福島事故に関する県の「三つの検証避難委員会、健康・生活委員会（健康分科会、生活分科会）と新潟県技術委員会が担った。技術委員会は福島第１原発事故前から設置されている。福島事故後に三つの検証の一つとして、福島第１原発事故原因の検証も求められていた。」や、県技術委員会新潟県が柏崎刈羽原発の安全確認を行うに当たり、専門家から技術的な指導や助言を得るために設置した委員会。原子炉物理や地震工学、品質管理の専門家ら１１人で構成されている。正式名称は「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」。東京電力が柏崎刈羽原発や福島第１原発などで、重要な設備にひび割れがあるなどのトラブルを隠ぺいした問題を受け、２００２年に設置された。での安全対策の確認などを挙げ「県民等の意見を聞き、その上で判断・結論を出...
