柏崎市議会は、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。に関する調査特別委員会で、原発事故時の屋内退避原発事故などによって放射性物質が放出された際に、被ばくを避けるために自宅や公共施設など屋内にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。の新たな運用について、原子力規制庁東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。規制の審査、検査などの実務を担う。柏崎刈羽地域など原子力施設の立地地域には、原子力規制事務所を置き、日々の原発の検査やトラブル、緊急事態への対応に当たっている。から説明を受けた。事故のさなか、住民が生活を続けるための物資の輸送や除雪作業などを民間事業者が担うことについて、委員から疑問が出た。
屋内退避を巡っては、解除の要件などが明確でなかったため、規制委が運用を議論し、３月に報告書をまとめた。特別委は、運用の見直しや市民の関心の高さから、屋内退避を研修会のテーマに選んだ。
６月２６日の特別委では、規制委の事務局である原子力規制庁の黒川陽一郎・放射線防護企画課長が、屋内退避の解除要件などを説明。国から屋内退避の指示が出ている間でも、放射性...
