東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題を巡り新潟県が主催する５回目の公聴会が３１日、県庁などで開かれ、全５回の日程が終了した。再稼働への意見を聞く公聴会では８７人が意見を述べ、５０人超が条件付きを含め「賛成」とした。ただ、全体を通して多くの参加者からは避難計画原発事故時に住民らが避難する場所や経路、移動手段を盛り込んで自治体が策定し、政府の原子力防災会議が了承する。東京電力福島第１原発事故後、策定が義務付けられる範囲は原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏へと拡大された。事故時に５キロ圏の住民は３０キロ圏外に避難し、５〜３０キロ圏は屋内退避を基本とし放射線量が高くなった場合は避難する。の実効性や原発事故と自然災害との複合災害時の対応、原発の安全性などに対する懸念が示された。
公聴会４回目、新潟市などの２０人が意見
公聴会３回目、上越地域などの１３人が意見
花角英世知事は再稼働に対する県民の受け止めを見極める手段として、公聴会や県内３０市町村長との懇談会、県民意識調査を挙げてきた。懇談会に続き公聴会が終了したことで、県民意識...
