［シン誘致時代・新潟経済］エリア狂想曲＜4＞人材求める県外ＩＴ企業と人口流出に悩む県内自治体…雇用創出、オフィス需要喚起などなど“ウィンウィン”な関係？

　人口減少が進む中、新潟県経済はインフラやコンテンツを生かし、人や企業をいかに呼び込むかが課題となっている。選ばれる地域に向け、エリアの価値向上を目指す新潟県内各地の「狂想曲」を追う。（７回続きの４）

　「ＩＴは働く場所を問わない」。ＪＲ新潟駅近くに完成した日本生命新潟ビルで２０２３年１０月、都内のＩＴ関連６社による新潟市への進出報告式が行われ、各社は新潟県での人材の獲得に期待を寄せた。

　総務省の２０２３年版情報通信白書には、２４年の国内の情報通信技術（ＩＣＴ）市場が前年比４・９％増の３０兆円近くとなる予測が示されている。成長著しいＩＴ産業だが、東京一極集中が顕著だ。都内は情報収集やネットワークづくりに有利な一方、人材確保の面でひずみが生じている。

　報告式では、ソフトウエア品質保証のＳＨＩＦＴ（シフト）の小林元也取締役が「都内だけでなく、さまざまな都市で働く環境を整えてきた。給与も仕事も一緒だ」と強調。新潟オフィスでは５年で７０人の採用を予定する。広告事業のＳｋｙｆａｌｌ（スカイフォール）は顧客対応の拠点として...