新潟県議会の庁舎
新潟県議会最大会派の自民党と、第２会派で国政野党系の未来にいがたは３月２２日、能登半島地震による家屋や道路の被害を受け、原子力災害対策指針（原災指針）自治体や国の機関、電力会社などの原子力事業者などが、原子力災害対策を円滑に進めるために定められた指針。原発などの施設周辺に住む住民が、緊急時に放射線による「重篤な確定的影響」を回避または最小化することを大きな目的とする。指針の目的には「住民の視点」に立った防災計画を策定することなどが書かれている。の見直しを求める意見書地方公共団体の公益に関わる事柄について、県議会や市町村議会の意思として決定した意見をまとめた文書のこと。地方自治法では、議会は地方公共団体の公益に関し、国会や関係行政庁に意見書を提出することができると定められている。を、それぞれ県議会２月定例会本会議に正式に提出し、いずれも可決された。両会派が互いの意見書に賛成する異例の展開となった。
自民が主導した意見書では、原災指針に示されている屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。などの避難方法に不安の声が上がっていると指摘。「自然災害と...
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