桜井雅浩市長（左）らと懇談したフランスのアンクリのメンバー＝４月１５日、柏崎市役所
フランスの「全国原子力地方情報委員会連合（ＡＮＣＣＬＩ＝アンクリ）」のメンバーが４月１５日、新潟県の柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長らと意見交換した。フランスは原発利用を推進しており、アンクリは原発のリスクや関連情報について議論する組織。ジャン＝クロード・ドゥラロンド会長は「安全を確保することを第一条件に求めている」と述べた。
アンクリは、原発立地地域の議員や環境保護団体代表らで構成する地方情報委員会（ＣＬＩ＝クリ）を取りまとめている連合体。クリは東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の安全性について住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会柏崎市と刈羽村の在住者で会が認める団体から推薦された委員で構成する会。原発賛成、反対、中立などさまざまな立場で構成する。原発の運転状況の確認や監視、東電などへの提言が役割で、原発の賛否は議論の対象としない。東電などに情報開示や現場確認の要求や提言はできるが、権限は持たない。２００２年、東京電力による「トラブル隠し」問題の発覚を受け、０３年に県、柏崎市などが設置した。運営は県の委託費で賄われる。」のモデルの一つになった組織で、地域の会とは異なり、２００６年に法...
残り241文字（全文：541文字）
