能登半島地震から約３カ月のタイミングで、新潟日報社が被害や復旧事業の進み具合、現在の思いなどについて幅広く県民に募ったところ、約３０人から意見が寄せられた。「罹災（りさい）証明書の判定が実態とかけ離れている」「大地震がまた起きたらどう逃げるか」。生活再建支援制度の見直しや、復旧が遅々として進まないことへのいら立ちの声も多く届いた。その一部を紹介する。
自治体による建物被害の認定調査は、外観による判断が中心だ。罹災証明書の判定は公的な支援と連動するだけに、投稿には「実際の損害と釣り合っていない」「近隣より軽い」との不満が相次いだ。
新潟市西区亀貝のアルバイトの男性（７１）は「隣の家は大規模半壊...
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