新潟県議会１２月定例会は１７日、花角英世知事と一問一答形式で質疑する連合委員会を開いた。東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。での事故を想定して県が実施する放射性物質の被ばくシミュレーションについて、県議からは東電福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。並みの条件でも実施すべきとの意見が出た。花角知事は「科学的、合理的な範囲内で考えていくべき」と否定しつつ、前提条件を見直すべきか有識者に意見を聞くとした。
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県が実施するシミュレーションは原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が９月に公表した仮想の原発で事故が起きた際のシミュレーションを参考に、柏崎刈羽原発の出力や気象データを当てはめる。東電福島第１原発事故の教訓を踏まえて設置された原子炉の冷却設備や、放射...
