政府は東京電力福島第１原発事故の発生以降に掲げていた「原発依存の低減」を改め、原発を最大限活用する方針に転換しました。１２月からは新潟県の柏崎市と刈羽村に立地する東電柏崎刈羽原発の再稼働に向け、資源エネルギー庁が新潟県内２８市町村を回って説明会を開く異例の対応を行っています。
こうした動きや再稼働問題を新潟県民はどう受け止めているのでしょうか。新潟日報社では、全会場の様子を取材し、質疑応答で語られた率直な声を順次紹介していきます。
【関川会場の主な質疑】
参加者 ６人
回答者 資源エネルギー庁原子力立地政策室長
（女性） 原発事故時の広域避難の計画では、出雲崎町の約４千人が人口約５千人の関川村へ避難することになっている。非現実的で受け入れがたい。
Ｑ（男性） 関連の質問。広域避難受け入れの財政措置はどうなるのか。資材も食料も駐車場も必要でこの計画は画餅だ。出雲崎町民が暮らせる受け入れ体制をいつまでに作るのか。
Ａ 避難の際の対応については国の職員、事業者（東京電力）社員を含め、自治体の協力をもらいながら案内をやらせてもらう。
Ｑ（同） 稼働する前に受け入れ体制を完了してほしい。
Ａ 要望として受け止める。
Ｑ（男性） 国のエネルギー基本計画でメタネーション（二酸化炭素と水素で都市ガスの主成分メタンを生み出す新技術）に触れていたが、使用された話を聞いたことがない。また、海外では核融合についても話題になっている。
Ａ メタネーションについてはさまざまなトライをし、実証していく。大事な技術として進めていく考えだ。核融合は日本も含めて実現に向け、世界中の国が協力し、提案を進めている。ただ、基礎技術の段階で、社会的実装はだいぶ先になる見通しだ。
Ｑ（女性） 原発は大きな事故が不安なため、クリーンエネルギーの方が有用だ。国として太陽電池の開発を後押しすべきではないか。
Ａ 太陽光発電は日本では大きく増えた。（次世代型の）ペロブスカイト太陽電池は非常に優れた技術で社会実装を国としても進めていく。再生可能エネルギーは脱炭素、エネルギーの安全保障では有利だが、需要と供給を一致させるのが悩ましい点だ。
Ｑ（男性） 太陽光パネルのために山を切り崩すなどのマイナスもあり、脱・脱炭素という言葉も出ている。今後も脱炭素を進めるのか。
Ａ 日本政府として２０５０年のカーボンニュートラル実現を宣言している。世界各国が温暖化を食い止めようという中で脱炭素を目指していく方針だ。ただ、山あいに行くと太陽光パネル設置による災害の不安の声もある。一昨年、法律を改正し、再生可能エネルギー導入にも地域にしっかりと説明をしていくことを定めた。設置の際には各種の法律の順守が大前提となる。
Ｑ（男性） なぜ原発立地は消費地直結にならないのか。...
