東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に反対する市民団体「技術委員会に県民の声を届ける会」は３月２４日、新潟県技術委員会新潟県が柏崎刈羽原発の安全確認を行うに当たり、専門家から技術的な指導や助言を得るために設置した委員会。原子炉物理や地震工学、品質管理の専門家ら１１人で構成されている。正式名称は「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」。東京電力が柏崎刈羽原発や福島第１原発などで、重要な設備にひび割れがあるなどのトラブルを隠ぺいした問題を受け、２００２年に設置された。がまとめた柏崎刈羽原発の安全対策に関する報告書についての県民向け説明会開催などを県と技術委に申し入れた。
県技術委は２月中旬、花角英世知事に報告書を提出した。報告書では、全２２の確認事項のうち、東電の原発運転の適格性など４項目で独自の評価を避け、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の判断を「否定するものではない」とした。
届ける会は申し入れ後、県庁で会見。共同代表の桑原三恵さん（７７）は「原発の安全対策は県民の関心が強い。質問ができる説明会を開いてほしい。県も意見聴取の機会になるはずだ」と訴えた。
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