新潟県は１１月２６日、２０２５年の県産主食用米の目標生産量を５６万２４００トンにすると公表した。米の品薄を受け、２４年産の目標生産量５４万６千トンを１万６４００トン上回った。国による生産調整（減反）廃止後、県が生産目標の目安を提示するようになった１８年産以降で最大となった。近年の作況や需要を踏まえた県の目標引き上げは、生産抑制基調の転換点となる可能性がある。
同日、新潟市中央区で開かれた県農業再生協議会で示され、了承された。
２０２４年産の実績は５４万３５００トンだった。目標生産量は１８年産以降、５１万〜５４万トン台で推移していた。２５年産の目標作付面積も１０万３８００ヘクタールで、県が同面積を提示するようになった２１年産以降では最大だ。
目標生産量の設定に当たり県は、新米が出る前の６月末時点の民間在庫量を指標の一つにしている。これまで６月末の適正在庫量を年間需要量の２・５カ月分としていた。２４年６月末も２・７４カ月分在庫があったものの、品薄となった。
年間を通じた安定供給に向け、２５年産は６月末時点の在庫目標を３カ月分に引き上げた。また２３、２４年産と２年連続で作況が「やや不良」となり、２５年産は全国の需要に応える必要があるとして、生産目標を引き上げた。中食・外食需要が伸びているとし、コシヒカリ以外の中価格帯米の生産拡大を呼びかける。
県は非主食用米の作付けを促すための「産地交付金」を、２５年度から変更する方針も示した。ことしの米価の大幅上昇を受け、主食用米への作付けが過剰になるのを防ぐため、非主食用米への支援を拡充する。
加工用米や、輸出用など「新市場開拓米」の支援額を１０アール当たり６千円から同１万円に引き上げるほか、米粉用米への支援（同１万円）を新設。野菜や果樹など「高収益作物への転換拡大支援」（同２万５千円）は終了する。
◆過剰生産警戒も 非主食用米へどう誘導？
２０２４年産米の品薄を受け、県が２６日に示した２０２５年県産主食用米の目標生産量は...
