政府は東京電力福島第１原発事故の発生以降に掲げていた「原発依存の低減」を改め、原発を最大限活用する方針に転換しました。１２月からは新潟県の柏崎市と刈羽村に立地する東電柏崎刈羽原発の再稼働に向け、資源エネルギー庁が新潟県内２８市町村を回って説明会を開く異例の対応を行っています。
こうした動きや再稼働問題を新潟県民はどう受け止めているのでしょうか。新潟日報社では、全会場の様子を取材し、質疑応答で語られた率直な声を順次紹介していきます。
【湯沢会場の主な質疑】
参加者 １１人
回答者 資源エネルギー庁原子力立地政策室長
Ｑ （男性）原発の核燃料はどの国から来ているのか。
Ａ 濃縮ウランはフランスやイギリスなどいろいろな所から調達している。燃料として加工をする国内のメーカーはいくつかある。
Ｑ （男性）国際情勢の影響はあるか。安定した資源と考えていいか。
Ａ ウラン鉱石は、世界中のさまざまな地域にある。化石燃料ほど影響は受けにくいが、価格は従前より上がってきてはいる。
Ｑ （男性）再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。した際に原発に核燃料を搬入すると思うが、どういった規制があるのか。
Ａ 海上から運ぶのが一般的。（核燃料を入れる）容器は非常に頑丈に作っておくという規制がされている。海上輸送などのさまざまな法令をクリアしながら、安全を最優先で運ぶ仕組みになっている。
Ｑ （男性）湯沢町に柏崎から避難してきた人たちは、このカルチャーセンターや体育館とかで寝泊まりするのか。
Ａ 湯沢では、カルチャーセンターが避難経由所に指定されている。避難所にはそこから移動する。（原発から）５キロ圏内の病院などでは、避難がかえって体に影響を及ぼす場合があり、中の圧力を高めて放射性物質が入ってくる量を極力下げた施設の中に、身を置く計画になっている。いろいろな状況が考えられ、避難が円滑になるよう対応する。
Ｑ （男性）避難への対応費用は、原発のコストに入っているのか。...
