国や東京電力が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。６号機について、東電は２４日、安全対策工事の約９割が終了したと明らかにした。６号機への核燃料装塡（そうてん）は予定通り６月１０日に行うとした。
安全対策工事は、東電福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。の後に策定された新規制基準東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が新たに策定した基準。原子炉などの設計を審査するために用いる。２０１３年７月８日に施行された。従来の指針などが見直され、炉心溶融や放射性物質の大量放出といった重大な事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となった。審査は原子力規制委員会が行う。新たに建設される原発にも適用されるほか、既存の原発にも適用される。に基づく。柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は２４日の定例記者会見で、緊急時に原子炉を冷やす設備や、重要な設備がある部屋への浸水を防ぐ対策などの工事が終わったと説明。設備の状況を確認する「使用前事業者検査」も９割程度が済んだと語った。
東電によると、中越沖地震の影響で地下のくいが損傷した「大物搬入建屋」や、過酷事故時の重要設備「フィルター付きベント原発の重大事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐため、容器内の高温高圧の蒸気を外部に放出し、圧力を下げる設備。蒸気中に含まれる放射性物質はフィルターでこし取るが、完全には除去できない。」に関連した対策工事が残っている。
７号機は...
