２００７年７月１６日に発生した中越沖地震２００７年７月１６日、新潟県の上中越沖を震源として発生した地震。新潟県内では柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村のほか、長岡市で震度６強、上越市や小千谷市、出雲崎町で震度６弱を観測した。新潟県によると、この地震の影響で１５人が亡くなり、２３１６人が重軽傷を負った。住家の被害は、全壊が１３３１棟、大規模半壊、半壊が５７１０棟、一部損壊が３万７２７７棟。では、当時、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。周辺を含む広い範囲で通行止めが起きた。今後、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合に、主要な避難路となるルートも多く含まれていた。原発事故と自然災害が重なる「複合災害」のリスクには、地震のほか、豪雨や大雪などもある。事故時、原発から半径５キロ圏の住民は優先的に避難することになるが、避難ルートとハザードマップを重ねると、避難計画の実効性を巡る課題が浮かび上がる。（本社原発問題取材班）...
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