東京電力ホールディングスは３０日、２０２５年３月期連結決算を発表した。純利益は前期比３９・８％減の１６１２億円だった。燃料費の変動を遅れて電気料金に反映する「燃料費調整制度」の差益が縮小したことが響いた。２６年３月期の業績予想は、経営再建の柱に据える柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。時期が見通せないため、未定とした。
２５年３月期は、燃料費の差益縮小により収支が２２７０億円悪化した。売上高は１・６％減の６兆８１０３億円。福島第１原発の処理水東京電力福島第１原発１～３号機の溶融核燃料（デブリ）を冷やす注水などが原因で発生した汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した水。トリチウムは除去できず、他の放射性物質もわずかに残る。敷地内のタンクでの保管量は約１３４万トンと容量の９８％に達し、２０２３年８月２４日に海への放出を始めた。東電の計画では２０５１年まで続ける。海洋放出に伴う風評被害などへの賠償費用として、８０３億円を特別損失に計上した。
東京都内で記者会見した小早川智明社長は、柏崎刈羽原発の再稼働について...
