［東日本大震災13年 新潟・全国地方紙アンケート］＜下＞原発政策、あなたの考えは？　2023年より「活用容認」減少「脱原発」増加、「分からない」は過去最多に

　東日本大震災から１３年となるのを前に、新潟日報社「もっとあなたに特別報道班（もあ特）」など読者とつながる報道に取り組む全国２０の地方紙は、１月に発生した能登半島地震の対応に東日本大震災などの教訓が生かされたかや、原発政策の在り方などを尋ねる合同アンケートを実施した。２月にＬＩＮＥや紙面などで呼びかけ、４７都道府県と海外から計４６８１件の回答があった。（２回続きの２）

• ＜上＞能登半島地震に教訓は生かされた？

　今後の原発政策の在り方については、２０２１〜２３年の３年間と同じ選択肢で聞いた。２３年までは物価高などを背景に原発活用を容認する回答が増えていたが、減少に転じた。東京電力福島第１原発の処理水東京電力福島第１原発１～３号機の溶融核燃料（デブリ）を冷やす注水などが原因で発生した汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した水。トリチウムは除去できず、他の放射性物質もわずかに残る。敷地内のタンクでの保管量は約１３４万トンと容量の９８％に達し、２０２３年８月２４日に海への放出を始めた。東電の計画では２０５１年まで続ける。の海洋放出後、福島産品を購入することについて聞くと「気にしない」との声が多かった。

　２４年は「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が最多の３１・６％で、「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」を加えた「脱原発」層は...